2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ちましてまとめられました検討会の中間取りまとめにおきましても、強い使命感の下に医の道を志し、地域の医療を支えている医師たちが、望まない形でその道を閉ざされることのないよう改革を進める必要があるとされておりまして、医師の偏在を是正し、地域で必要な医師を確保するためにも、勤務医の待遇、勤務環境の改善が重要であると考えておりまして、こうした点を踏まえまして、今回の改正法案で、医療機関内において、様々な医療専門職種
ちましてまとめられました検討会の中間取りまとめにおきましても、強い使命感の下に医の道を志し、地域の医療を支えている医師たちが、望まない形でその道を閉ざされることのないよう改革を進める必要があるとされておりまして、医師の偏在を是正し、地域で必要な医師を確保するためにも、勤務医の待遇、勤務環境の改善が重要であると考えておりまして、こうした点を踏まえまして、今回の改正法案で、医療機関内において、様々な医療専門職種
議員御指摘のとおり、医師の労働時間の短縮を進めていくためには、他の医療専門職種へのタスクシフトあるいはタスクシェアの推進が重要でございまして、本法案におきましては、現行制度下でのタスクシフティングを最大限推進しつつ、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を生かしまして、より能動的に対応できる仕組みを整えるために、診療放射線技師などの四資格について改正を行いまして、業務範囲の拡大等を行うことといたしております
その上で、更なるタスクシフト・シェアについては、御指摘のような御意見があることも承知しており、今後の医師の働き方改革の進捗状況を踏まえ、全ての医療専門職種それぞれが自らの能力を生かし、より能動的に対応できるような観点から、引き続き検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
さらに、医師の働き方改革におきましても、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性の一つといたしましてタスクシフティング、タスクシェアリングを挙げておりまして、現行制度下でのタスクシフティングも最大限活用しつつ、多くの医療専門職種それぞれ自らが能力を生かし、より能動的に対応できる仕組みを整えていくために検討を行っているところでございます。
もちろん、専門医のみならず、助産師を始めとした医療専門職種ということであるということも申し添えておきたいと思います。 さて、現在でありますけれども、厚生労働省の検討会でオンライン診療についてのガイドライン改定に向けた議論が行われていることと承知をしております。
いずれにせよ現行制度の下でのタスク・シフティングを最大限推進しつつ、看護師が医師の直接的な指示なく対応できるなど、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えることは重要であり、そのための議論を引き続き確実に深めていくことが必要である。 と記載されています。
タスクシフティング推進のための具体的な取組については、今、検討会報告書をいただきましたから、この検討会報告書を受けて、夏までにまず医療関係職種の関係団体から意見を伺う機会を設け、その上で、有識者も含めて、ナースプラクティショナー、フィジシャンアシスタントに限らず、多くの医療専門職種がみずからの能力を生かしてより能動的に対応できる仕組みについて検討していきたいと考えます。
そして、まず夏までに医療関係職種の関係団体から意見を伺う機会を設け、これは多くの医療専門職種がみずからの能力を生かしてより能動的に対応できる仕組みですから、やはり有識者を含めてここはしっかりとした議論が大事だと思います。 今委員が、いつまでということの御指摘がありました。
高齢者のニーズに沿ったきめ細やかな保健事業を行うため、地域の中で活躍する保健師などの医療専門職種がしっかりと役割を果たしていくことが大変重要であると考えますが、今回の一体的実施の枠組みの中でどのような取組を進めていくこととしているのか、お考えをお聞かせください。
そして、医師の働き方改革に関する検討会の報告書においても、現行制度のもとでのタスクシフティングを最大限維持しつつ、多くの医療専門職種それぞれがみずからの能力を生かし、より能動的に対応できる仕組みを整えることが重要であり、そのための議論を引き続き確実に深めていくことが必要だとされておりますから、引き続き、タスクシフティングの推進について検討を行って、その推進を図っていきたいと思います。
今委員の方から、大きく先ほど医政局長の方から御答弁申し上げたのを踏み越えて、更に今回提案させていただいております育児休業の延長のようなことから端を発した、いわゆる専門職の方々の復職支援を更にどういうふうに取り組むかという御趣旨での御質問と、後段は、今回の法人改革を踏まえて、医療専門職種団体の在り方といいましょうか、についてのコメントを踏まえた御質問というふうに承りました。
○政府参考人（神田裕二君） 医療専門職種の専門性の確保の観点からは、まず卒前の教育によってその資質を向上させることが重要であるというふうに考えております。
他の医療専門職種にも許可されているはずでございます。しかし、ここだけは絶対に医師にしか許されていないというような絶対的医行為と呼ばれるものもあるかと思いますが、その範囲について教えていただけますか。
生涯研修につきましては、これは歯科に限らず、それぞれの医療専門職種がそれぞれ独自の立場でやっておられるということが多いわけでございまして、歯科の場合にも、専門学会あるいは日本歯科医師会が推進をしている生涯研修事業というものを中心にしてやっていくものだろうと思っております。